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連結納税制度とは、１００％グループ会社を一体とみなして法人税を課税する制度です。

もっとも大きいメリットとデメリットとして、実務上は以下が考えられます。

メリット：
グループ企業の黒字と赤字を通算することにより、グループ全体での法人税を節税できる。
また、法人税負担を気にせずに企業戦略にマッチした事業再編を行うことができる。

デメリット：
本社税務部門への負荷が大きくなり、申告業務に時間がかかる。

連結納税制度は平成１４年に創設されましたが、グループ企業の赤字（繰越欠損金）の利用が制限されているなど、使い勝手がよくありませんでした。
今回の改正では繰越欠損金の持込み制限が大幅に緩和され、損益通算による節税メリットを利用しやすくなっています。

すでに数多くの上場企業が連結納税を採用していますが、中小企業でも連結納税を採用できます。
グループ会社数が多く、黒字と赤字の会社がある場合、連結納税の導入を検討する価値があります。

連結納税を導入するかにあたっては、以下のような事項を検討します。

• 対象となる会社の範囲はどこまでか？
• 税金コストが節約できるか？
• 増大する申告作業にどう対応するか？
• 連結納税制度をもっとも有利に活用するため、事前に企業再編を行うか？

グループ企業が税金コストを節約し、戦略的な事業形態をとるために、連結納税は大きな武器になる可能性があります。
連結納税の導入を検討しているお客様のために、北斗中央税理士法人では以下のようなサービスを提供しています。
特に中小企業のお客様には、制度説明・メリットの検討からシステム導入にいたるまで、親身になってサポートいたします。

• 連結納税制度の内容説明
• 連結納税採用の有利・不利判定
• 連結納税制度のスムーズな運用のための体制づくり
• 連結納税システムの導入支援
• 連結納税に関する税務相談